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2024年4月20日(土)
第239回 ★令和6年4月1日!相続登記の義務化★登記受付帳から相続や売買の情報が筒抜け?★商業登記規制等改正~代表取締役等の住所非表示措置の新設~
講師:関根司法書士事務所 司法書士 関根圭吾
相続登記の具体的な手続きや相続登記の義務の履行のための簡易な方法として新設された相続人申告登記について解説します。しかし、登記の義務化の一方で登記情報から個人情報が筒抜けになっている現状があります。会社の登記においては代表取締役の住所が最小行政区画(例えば東京都品川区など)までの表示とするような改正が予定されております。今回は、「登記の義務化」と「個人情報保護のお話」についてご説明させていただきます。
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